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趣旨
本学は、研究教育に係る共用設備・機器の充実及びマネージメント体制の強化、並びにこれと連動して技術支援人材育成体制の充実を図る取組である北大コアファシリティ構想を進めております。
この構想における活動の一環として、学内公募型の共用拠点の強化及び新規構築を支援する「共用拠点形成プロジェクト：REBORN（Research Equipment BOosting and Reusing Network project）」を実施しております。
今回の募集は、すでにオープンファシリティシステムに登録の上共用化している設備・機器を高度化し、利便性や汎用性を高める、もしくは現在オープンファシリティシステム未登録の設備・機器を高度化後に登録し、学内外に解放する等の取組において、高度化のための付設設備等の導入費用を本事業より支援するものです。
また、これまでにいただいたご意見を反映し、今回より、本事業費による支援額に一般運営財源や科研費等の自己資金を充当し、合算して申請できることといたします。
学内公募の対象
研究及び教育においてニーズが高い設備・機器（以下、既存設備・機器）に対して、利便性や汎用性、性能を高め、共用利用を促進するとともに、研究教育の生産性を向上させるための設備・機器の追加や既存設備・機器一部の更新。（遠隔化、自動化も含む。）今回の公募は、既存設備を高度化することを目的としており、単独で機能する設備・機器の新規導入は対象外となります。
留意事項
- 事業費総額
総額3,000万円程度を予定。 - 支援額の上限について
申請１件あたりの本事業費による支援額の上限を500万円とします。 - 採択予定件数
６～７件程度（申請額により増減あり）。 - 自己資金の充当について
本事業費による支援額に、一般運営財源や科研費等の自己資金を充当し、合算することができます。 - 設備・機器の納入時期について
令和４年度内（契約・発注は令和４年４月以降に開始）。 - 共用化について
オープンファシリティシステムに登録していない既設設備・機器については、高度化後速やかに登録し、学内外からの共用利用を実施していただくことになります。 - 重複申請について
他の予算制度等を通じて令和４年度内に導入する計画で申請等を行っている設備・機器は申請できません。
申請書類の提出
- 提出書類 ： 別添様式及び購入設備・機器の見積書
- 提出先 ： 研究支援課会計担当
- 提出期限 ： 令和４年１月２４日（月）１７時必着
期限までに書類の提出が困難な場合には下記連絡先までご相談願います。 - 提出方法 ： E-mail へのファイル添付による提出
採択決定
令和４年2月上旬
採択結果は、申請部局等の事務部宛お知らせします。
問い合わせ先
【事業に関する連絡先】
グローバルファシリティセンター コアファシリティ事業 REBORN
受付：丸山、佐々木
E-mail：cosmos[at]gfc.hokudai.ac.jp
内線：9282
【事務的な問合せ先】
研究推進部研究支援課会計担当
亀山、田附
E-mail：kaikei[at]research.hokudai.ac.jp
内線：9570
FAQ
Ｑ1．公募対象には、設備・機器の新規導入も含まれますか？
Ａ1．今回のREBORN（3次：高度化支援）は、単独で作動する設備・機器の新規導入は公募の対象となりません。汎用性が高く、広く学内外のニーズが見込まれ、成果創出に貢献するものが優先されます。なお、概算要求機能強化促進事業にて実施される公募（来年度８月頃を予定）においては、設備の新規導入も対象となります。
Ｑ2．すでに発注し、納入する予定となっている設備・機器を本事業において申請し、採択された場合に購入費用を本事業の財源に振り替えることはできますか？
Ａ2．本事業に申請できる物品は、令和４年４月以降に契約・発注する物品に限定されるため、発注済みの物品を申請することはできません。
Ｑ3．公募の対象となる設備・機器について、分野の指定はありますか？
Ａ3．特に分野の指定はありません。分野に依らず、学内外での利用に供し成果創出への高い貢献が見込める設備・機器が対象となります。
Ｑ4．事業費総額が3,000万円程度となっていますが、１件あたりの申請額の目安はありますか？
Ａ4．今回、１件あたりの申請額のうち、本事業費による支援額の上限を500万と設定しています。これに自己資金（一般運営財源、科研費等）を充当し、合算することを認めています。合算する場合には、申請書に自己充当額と財源を記載してください。
Ｑ5．研究基盤高度化委員会はどのような構成であり、どのように審査の決定がなされるのですか？
Ａ5．研究基盤高度化委員会は、機器共用施策に精通した複数部局の学内教員により構成され、利害関係に配慮した上で書面及び合議審査（非公開）を行います。審査の観点は、概ね以下となります。
① 当該設備・機器の運用・共用の考え方：
どのような組織・体制・方針で設備・機器の運用・共用を行っているか、あるいは行う予定であるか。
② 利用者ニーズ
当該設備・機器が学内外において高い利用ニーズを有するものであるか、またその分析・評価が定量的、具体的になされているか。
③ 導入効果
当該設備・機器の導入により、教育研究現場の生産性やイノベーションへの貢献度について、どのような向上が見込まれるか、また、その分析が定量的・具体的になされているか。
Ｑ6．審査の結果、不採択になった場合、その理由は通知されますか？
Ａ6．事業趣旨の浸透を図るために、通知する予定です。
Ｑ7．すでに共用利用の実績がある設備を高度化する申請が重視され、新たに共用利用を計画する申請は、優先度が低いのではないか？
Ａ7．本事業では、設備・機器の高度化によってもたらされる効果が問われます。過去の共用利用実績は、将来展望を分析するための一つの指標にはなりますが、新たな共用利用の開始による効果と比較して、必ずしも有利に作用するとは限りません。個々の申請内容について、設備・機器の導入効果を精査いたします。
Ｑ8．全学に公募する形ではなく、ある程度、焦点を絞って支援してはどうか？
Ａ8．現在は、設備・機器共用に関する全学的な理解を広め、また、設備・機器の高度化に関するニーズを把握することを目的として、個々の設備・機器を対象に全学に公募する形態をとっています。申請の状況や今後の議論を踏まえ、例えば、共用拠点の新規形成を対象とした公募枠を一定の予算を振り分けて設けるなど、本学の教育研究基盤整備に関してより効果的な施策への改善を随時検討していく予定です。